投資

公務員の投資は副業に当たる?→A.副業には当たらない!【注意点あり】

東京都庁公務員のイメージ
新米公務員
新米公務員
副業禁止の公務員だけど、投資は副業になるの?たくさん稼がなければ大丈夫かな?
はるまき
はるまき
注意すべきポイントさえ押さえれば問題なし!自由を手に入れたい公務員は、投資をやらない手はない!

公務員は安定していて、クビにならないし、福利厚生も充実しています。

しかし、安定しているがゆえに、大きく給与を伸ばすことは難しいのが現状です。

そこで、「投資で資産形成をして老後に備えたい!」と思う公務員も少なくありません。

しかし、公務員は、法律で副業が禁止されています。

投資は副業に当たるのでしょうか?

今回は、公務員の副業禁止規定について解説し、「投資は副業に当たるのか」という疑問について具体的に回答します。

公務員の副業禁止の根拠法令

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用元:国家公務員法第103条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法第38条

この通り、国家公務員法と地方公務員法によって私たち公務員は副業が禁止されています。

この中でも、「営利企業の役員等に就任すること」は完全にアウトです。

これらの条文の中で、私たちが行う副業の多くは、「自ら営利企業を営む」というところに該当します。

「自ら営利企業を営む」とは具体的にどんなことを指すのでしょうか。

その答えは、人事院規則で定められています。

「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

引用元:人事院規則14−8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

ブログやせどりによる副業は、ここでいう商業に該当する恐れがあります。

また、「商業、工業、金融業」と、最後に【等】がついているのは「法の抜け道を作らせないように営利企業の範囲を広くカバーできるようにした。」ためです。

このように、ほとんどの副業は、これらの規定により、法的に禁止されているのです。

では、投資はどうでしょうか。

公務員の投資は副業には当たらない

結論から言うと、公務員の投資は、副業ではありません。

これからその理由を解説します。

まず、株式や投資信託、FXに用いられる外貨などは、金融商品取引法における、「金融商品」に当たります。

また、預貯金や定期預金、保険なども同様に、金融商品の一種です。

株式や投資信託などへの投資は、あくまで金融商品を購入しているだけなので、副業には当たりません。

これが禁止されるのであれば、預貯金もしてはいけないことになってしまいます。

また、平成29年1月から大々的にiDeCoが公務員にも解禁となりました。

厚生労働省では職員向けに「職場iDeCo・つみたてNISA」という投資教育の機会を設けて投資を推奨しているようです。厚生労働省、職場iDeCo・つみたてNISAの導入イメージ

引用元:厚労省HP

これらのことから、公務員の投資は副業に当たらないと断言します。

なお、仮想通貨(暗号資産)については、2020年4月から改正金融商品取引法が施行されるため、現状、副業に当たるかどうかについては明確には判断できません。

公務員が投資を行う際に注意すべきポイント

年間20万円以上の利益が出た場合確定申告が必要

不動産投資は5棟未満、10室未満、賃貸料収入が年500万円未満ならOK

職務専念義務違反に注意

年間20万円以上の利益が出た場合確定申告が必要

ただし、株式投資や投資信託の証券口座を開設するときに、特定口座(源泉徴収あり)を選んでおくと、証券会社側で申告をおこなってくれるため、確定申告は不要になります。

公務員は特定口座(源泉徴収あり)を選んでおくのが無難でしょう。

なお、FXには特定口座という概念がないので、年20万円以上の利益が出た場合は必ず確定申告をしましょう。

株や投資信託、FXなどは、利益の約20%が税金として徴収されることとなります。

ただし、仮想通貨は雑所得にあたるため、この税率が適用されないので注意してください。

不動産投資は5棟未満、10室未満、賃料収入が年500万円未満ならOK

不動産投資の場合、株やFXと違って、副業に当たるかどうかのラインがはっきりしています。

(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

引用元:人事院規則14−8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

副業として不動産投資をすることができる範囲は上記の規則の通りです。

不動産投資を行うときは、事前に人事部に申請しておくことをお勧めします。

職務専念義務違反に注意

今回解説した通り、株や投資信託、FX等への投資は副業には当たりません。

しかし、勤務時間中にスマホをチラチラ見たり、トレードを行うようなことがあれば、職務専念義務違反で懲戒処分を受ける可能性があります。

勤務時間中は仕事に集中し、指値注文などを駆使して投資を行いましょう。

新米公務員
新米公務員
なるほど!これで安心して投資ができそう。よし、増やすぞー!

今回はこの辺で!

ツイッターでも情報発信していますのでフォローお願いします!

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です