投資

生活保護の方から家賃を確実にいただく唯一の方法【住宅扶助代理納付】

大家さん
大家さん
また、家賃滞納。。。生活保護の人は入居させない方がいいのかねぇ。
はるまき
はるまき
ありますよ。生活保護の人から確実に家賃をいただく方法。
 

住宅扶助代理納付制度について

大家さんの中には、入居者さんに家賃を滞納されて困っている人も少なくないかと思います。
大家さんと入居者さんの間には、信頼関係があることが前提となっているため、大家さんの中には、
「生活保護の人は信用できないので貸したくない。」
そう思っている人も少なからずいると思います。
そんな思いから、貧困層に住宅が供給されないとなれば、ホームレスが大量発生し、治安の悪化は免れません。
そんな事態を避けるため、国が考えた制度がこれ。
住宅扶助費の代理納付    です。

住宅扶助代理納付制度って?

生活保護では、生活費以外に家賃が支給されますが、これは本来、生活保護受給者本人でないと受け取ることができません。
 
しかし、例外として、受給者を通さずに、福祉事務所から直接家賃を大家(または管理会社)に支払ってもらう制度があります。それが住宅扶助費の代理納付です。

利用するメリット

  • 取りっぱぐれがない
大家さん的にはとてもメリットのある制度ですよね。入居者でなく、福祉事務所から直接家賃が振り込まれるため、取りっぱぐれはまずあり得ません。

利用方法と注意点

  • 直接福祉事務所へ届出が必要
  • 福祉事務所によって判断が異なる
  • そもそも家賃が扶助されていない場合がある
この制度を利用するための条件についてですが、あるところは本人の同意を要したり、あるところは福祉事務所が独断で決めたりと、運用方法は福祉事務所によって違うようですので、直接管轄の福祉事務所に問い合わせるのが良さそうです。
 
注意点としては、本人にある程度の収入があって、そもそも家賃扶助を受けていないという人はこの制度の対象外となることですね。
 
また、詳しくは書きませんが、この制度や生活保護制度そのものを悪用した貧困ビジネスもあるようです。当たり前ですが、原資は税金ですので、絶対に辞めましょう!
 
今日はこれで終わりです。
今後も公務員投資家の視点で投資に役立つ情報を発信していきますので、
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